（２）第２号議案　「平成２０年度予算実行と今後の見通し」について 　 　・山見総務担当理事から、「平成１９年度決算」財務状況の分析（警告）説明があった。 　 　・「平成２０年度 専門部会予算」について資料に基づいて提案説明があった。 　　　質疑応答の結果、つぎのように決議された。 　 　　１．専門部予算は、交付金制度とし、年度当初に交付する。 　　　　　　・基本交付金 　　　　　　・ジャーナル編集会議費 　　　　　　・（発表会予稿集広告交付金） 　　　　　　・（ジャーナル誌等の広告交付金）：該当事例発生後 　 　　２．会計処理は、専門部総会での議決を得る、協会には、決算報告を行う。 　 　　３．予稿集および各系ジャーナルなどの独自の広告掲載料収入は、 　　　　　会計規定上協会の収入（財産）として取り扱われる。 　　　　　 　・定款第３１条（財産の構成）（４）事業に伴う収入，（６）その他の収入 　　　　　　　したがって、広告収入は協会収入となり、 　　　　　　　「（社）実践教育訓練研究協会広告掲載に関する規定」に基づいて広告交付金（仮称）として、 　　　　　　　関係の系には入金確認後速やかに交付する。 　 　　４．決算後、理由のない多額の残金を保有している場合は、交付金削減の対象とする。　 　　（３）第３号議案　「年間事業計画の確認」 　　　資料に追加事項：１月２３日　　能力開発分科会　討論会開催 　　　　　　　　　　　３月　在京理事会　　２００９実践教育研究発表会のための役員会発足　　　 　　（４）第４号議案　「役員の任務分担」について