Welcome to my homepage

CATEGORY NAME

協会ロゴ



設立30周年記念 教材開発助成金公募事業(締め切りました)

このたび一般社団法人実践教育訓練研究協会では設立30周年記念事業として「教材開発助成金公募事業」を行うことになりました。(5月1日をもって締め切りました)

募集要項はコチラからダウンロードしてください。

1.事業の主旨
一般社団法人実践教育訓練研究協会(以下、協会)の活動を活性化し、会員の積極的な参画を通じ、実践技術者の育成や啓発に役立つ各種教材を開発するため、 今般、教材開発助成金公募事業を行います。開発された教材は協会の事業活動として販売を予定しており、さらなる教材開発を行うための財源に活用することも 目的としております。なお本事業は協会30周年寄付金事業の財源を活用して行われます。

2.公募の内容
(1)実践技術者の育成や啓発を進めるため、新たな教材開発に対する助成
具体的には次のようなものを想定しています。
 @書籍   例:テキスト、ワークブック、ガイドブック、実験書、問題集
 Aキット類 例:電子回路キット、組立キット
 B電子教材 例:eラーニング教材、電子書籍
 C映像教材 例:解説映像、実験映像
 Dその他  例:検定・資格対策教材、ダウンロード教材

(2)開発する教材の条件
@実践技術者の育成や啓発を進めるための教材(協会が現在保有する出版物等の改版、改良等は含みません。)
A開発された教材は、協会が出版物または商品として販売を行えるものとします。
B特に将来的に販売が見込めかつ、収益の見込みがあるものが望ましい。

(3)募集期間と応募方法
公募は締め切りました。

(4)公募数および助成額
  公募数 3点程度  最大50万円/件 
 @助成額は開発にかかる実費とし、50万円を上限とします。
 A助成額は正式通知後、審査委員会と応募者との協議の上、決定します。
 B他の助成金と重複して応募することはできません。

(5)応募条件
正会員または賛助会員(学生会員は除く)
(開発者に会員外の者が含まれる場合、正会員または賛助会員が筆頭者であること。)

(6)選考方法
 申請書類にもとづいて審査委員会が選考し、理事会で決定します。

(7)助成の対象となる費用
 @印刷・製本費
 A会議、打ち合わせ、取材等の旅費
 B部品、メディア等の消耗経費
 C梱包、送料等の諸経費
 Cその他審査委員会が適当と認めるもの
 ただし以下の費用は対象外とします。
 @人件費(アルバイトを利用する場合も認めません。)
 A応募者、共同開発者が所属する組織、機関の間接経費、一般管理費

(8)結果通知
@内定通知:平成30年5月末までに電子メールで応募者へ通知します。
A正式通知:平成30年6月中旬頃、電子メールで応募者へ通知します。
B助成決定者は協会ホームページ、メルマガで公表いたします。
 また総会の場でも公表いたします。
C採否の理由についてのご質問には回答いたしかねます。ご了承ください。

(9)助成期間
 正式通知後(6月中旬を予定)から平成30年12月31日まで

(10)助成金交付
正式通知後、1ヵ月以内を予定しています。

(11)報告の義務
@助成期間終了後、3ヶ月以内に「助成金使途報告書」を提出していただきます。
A助成金交付の通知を受けた後に異動や、やむえない事情で開発中止等が生じる場合は、速やかに協会事務局まで連絡してください。
B提出された「助成金使途報告書」および成果物は、総会で報告されます。予めご了承ください。
C開発成果について公表(論文、口頭を含む)を行う場合は、協会から助成を受けた旨を明示していただきます。
E助成期間終了後、助成金の残金がある場合は、協会まで返金していただきます。

(12)審査基準
@協会活動の目的に沿っていること
A将来的に販売の見込みがあること。

(13)著作権の取り扱い
@開発した成果物の著作権は、協会が独占的に使用できます。
A開発した成果物を販売する場合、その複製権は協会のみが独占的に有します。
B開発した成果物を他の機関で営利、非営利を問わず販売することは認められません。
C開発した成果物に、他者が所有する著作物を利用する場合、協会はその責を負いかねます。

(14)販売時の収益に関する取り扱い
@成果物を販売する場合、協会は開発者と独占的に契約する権利を有します。
A協会が成果物を販売する場合、開発者(筆頭者)との間で契約を交わし、適当な方法で報酬を支払います。
B開発者(筆頭者)が協会の会員である権利を失った場合(死亡、失踪等を含む)、協会は開発者全員に対する報酬の支払い義務を放棄できます。
C協会は成果物を販売するにあたり、債務が発生する可能性が高いと見込まれる場合は、販売および複製を停止します。

(15)その他
@助成金の流用、不正があった場合、協会は弁済を求めます。またその結果、協会へ損害を与えた場合は、協会は開発者に対し賠償を求めることができます。
A開発者は協会の求めに応じて、進捗状況を報告する義務があります。
B開発者が複数の場合でも、協会はその全員に対し、本要項の内容および、別途定める契約事項について有効とします。
C開発者が複数の場合、全ての連絡は筆頭者に対して行います。また筆頭者と交わした事項や契約は、構成員全てに対し有効とします。
D申請書類の記入内容等について、協会から応募者へ連絡することがあります。

(16)個人情報の取り扱い
@個人情報は利用目的の範囲内で、かつ業務遂行上必要な限度内で利用いたします。
A法令等の定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。

(17)問い合わせ先
一般社団法人実践教育訓練研究協会 事務局宛て
〒185-0021 東京都国分寺市南町2-18-36-203
TEL 042-300-1651  E-mail  jissen@nifty.com